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かみす子育て住まいる給付金

若年世帯の移住と定住の促進や子育てを支援するために、神栖市から支給される給付金です。住宅を取得してから2年以内の45歳未満の取得者または配偶者で、高校生相当以下の子ども1人・親・満65歳以上のいずれかと同居しており、取得した住宅に向こう3年間居住する方が給付金の対象となっています。ただし、「住宅復興資金利子補給制度」や「木造住宅耐震改修促進事業補助金」などの制度と併用することはできません。

住宅用環境配慮型機器設置促進事業補助金

住宅用太陽光発電システムやエネファーム、太陽熱利用給湯器、蓄電システムを設置した際に補助金が支給されます。補助金の額は、住宅用太陽光発電システムは最大出力1キロワットあたり1万円、エネファームは1台につき20万円、太陽熱利用給湯器は本体価格（税抜き）の10％（上限5万円）、蓄電システムは15万円がそれぞれ支給されます。

新築住宅に対する固定資産税の減額制度

新築住宅に対する固定資産税の減額制度は国も行っていますが、神栖市でも独自に減免制度を行っています。神栖市では地域経済の活性化や定住人口の増加を目的に、税制面で新築住宅の取得を支援しています。減額制度は、要件を満たす戸建てや分譲マンションが対象となっているため、土地のみは適用外です。対象住宅の居住部分の床面積120平方メートル分の固定資産税が、5年間にわたり1／2に減額されます。国の減額制度とも併用可能なので、ぜひ活用しましょう。

補助金の調べ方

・国や自治体のホームページを確認する

国がどのような補助金を支給しているのかは、国土交通省のホームページで確認することができます。また、自治体が独自で補助金を支給している場合もあるので、お住まいの自治体のホームページの確認も必要です。インターネット上で情報が見つけられない場合は、電話で問い合わせたり、窓口を訪れて確認したりする方法もあります。

・不動産会社に相談する

補助金に関する情報が収集できたら、住宅のプロである不動産会社に補助金が利用できるかどうかを確認することも一つの方法です。不動産会社の担当者は、多くの不動産取引を手掛けてきた経験と豊富な知識でサポートをしてくれるため、自分では調べ切れなかった補助金の情報を得られることもあります。補助金を利用する場合は要件を満たす必要があるので、早めに不動産会社の担当者に相談することをおすすめします。

補助金の注意点

・要件

補助金は要件を満たしていなければ支給されません。補助金を受け取るためには、住宅の仕様や設備の他、住宅ローンの利用の有無など、様々な要件を満たす必要があります。確実に受け取るためには、不動産会社の担当者などに相談してしっかりと計画を立てることが大切です。

・申請と支給のタイミング

補助金は受付期間や申請期間が設けられていることがほとんどなので、確実に受け取るためには、期間の確認が欠かせません。また、受け取り期間を設けている場合もあるので、いつ支給されるのかも併せて確認することをおすすめします。

・補助金の予算残額

補助金の中には、予算の上限が設定されているものもあります。上限に達した場合は募集が締め切られてしまうので、予算の残額もこまめに確認しましょう。